由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
福祉施設の人たちや小学校の児童たちが、半ば、強制的に栽培させられ、食べさせられるおそれがあり、全国各地で苗の配布に反対する運動が始まっています。 2012年、ゲノム編集技術の開発が容易になり、その後、アメリカではカリクスト社が高オレイン酸大豆の開発を進めますが、今年になり同社が経営破綻。
◆３番（菊地時子君） 行財政改革の一環でもあると思いますけれども、これまでのような、住民のサービスに応えるということは、ある人にとっては便利であっても、いろいろな状況で窓口に訪れる人たちがいると思いますので、ぜひ、その窓口業務の在り方を併設することも考えながら、今後の在り方をまた検討していってほしいと思いますが、そのことについてもし何かありましたら。 ○議長（安井和則君） 市民福祉部長。
ただ、今の話で、私は、ちょっと議員と考え方違うかもしれませんが、今ここに住んでいる人たちがこの町に満足したり、この町に十二分魅力を感じていただかなければ、移住定住というのは逆に進まないものだと思うのですね。移住定住する人がいるから今住んでいる皆さんが満足するとか納得するというのは逆ではないかと思っています。
国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で１回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療を受けていた人は、治療費全額を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による３割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。
相談内容等を考え合わせても、住居、福祉、教育、仕事、医療、生活環境などその人たちに能代を選んでもらう条件は多方面にわたる。確かに現在の部署は分かりにくい所にあるかもしれないが、庁舎内であれば、案内等に工夫すれば解消できる問題に思える。 イオンタウン能代は、市は集客力に大きな期待を持っているが、現実は果たして集客力は多くの方が疑問視を持っているところである。
ですから今、新たに工業団地がなくなったから、ではすぐというわけにはいきませんけれども、私どものところにはいろいろなところから引き合いもありますし、それから、今来ている人たちの中にはもっと用地を広げたいという人たちもいますので、その辺のところのしっかりとした確約をしながら、新たな工業団地を整備していきたいと考えております。 ○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
ただ、そこのバス停、それからステーションの所に行きにくい人たちがいるということなのですね。そこに行けない人たちがいるということだから、この無料にした助成券を使って、タクシーを使って、無料で行けるように、そこのバス停までも行けるようにしてほしいということを言っているのです。 それで、高齢者全員にばらまけと言っているものではないではないですか。
自分たちの地域を何とかしたいという思いを持ってる人たちがこんなにいたのかと、実は私も驚きとともに大変感動すらするぐらいのことでありました。 今、事業は２か年で動いてまして、まだ始まったばかりなので、しっかりしたものはまだ出てませんけども、最終的にはそのプロモーション会議、今、地区割りでも動いています。
同性カップルも異性をパートナーとした人たちとの同等の当たり前の存在になってほしいと願っております。一人一人の意識が変わり、安心して暮らせる秋田県、そしてまた、由利本荘市になってほしいと思います。 次に、大項目２、中項目（２）の男性の家事育児参画についてお伺いいたします。
なぜこうなったかといいますと、日米安保条約発効当時に日本に米軍基地の設置を求められた際、本土の人たちは自分たちのところには置きたくないものだから、当時まだアメリカの統治下にあった沖縄に押しつけたのが最大の理由です。 したがって、基地問題は沖縄の問題とか、私は知らないとかという態度は取るべきではありません。
一つにはですね、やはり見える化ということを考えたときに、非常に今の若い人たちから活字がなかなか受け入れられなくなってくる、それからお年寄りについて言えばそういったことが、紙媒体で情報をと思ったときに、なかなか目が悪くて見られないとか、性格的に長続きしなくなったとか、いろいろな理由があろうかと思いますので、やはり市民の皆さん方に分かりやすい手段というものを検討していかなければいけないと思っておりますが
要は、若い人たちがそこに住んでみたい、あそこに暮らすことによって子供を産み育てやすい環境にあるといった、そういう環境づくりをしっかりとやっている所が、今、人口が少しずつ増えてきております。 やはり我々は、この町の人口減少をただ見ているだけではなくして、やはり将来的に能代市が、そういう人口減少にしっかりと対応していくためには、１つの方策として子どもを生み育てやすい環境をつくっていく。
◆１３番（板垣淳） その際に、先ほど本題でも述べましたが、学校というのは教育の場が一番ですけれども、地域の人たちにとって欠かせない施設でありますので、その避難所どうするんだべかと。前田小学校に代わる避難所、私はちょっと思い浮かばないんです。それ、どうするかとかというのは非常に住民にとっては大きい話なんです。2007年だったね、たしか、あの前田の豪雨災害、あれを経験した地域なんですよ。
今後、庁内でもどういった情報ツールを使って発信することが、より多くの人たちに見ていただき能代に関心を持っていただくことになるのか、その辺のところをしっかりと研究していきたいと思います。 ○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。前向きに御検討いただければなと思います。 続きまして、４、ウクライナ支援についてであります。
その人たちの被害も、やはりこの集計には入ってこない。 県、もしくは国が災害に対策を打とうとしたときに、どのくらいの被害があるのかを集計して、あるいは情報を得て、判定、もしくは決定をするというときに、少なくても、一番、市民、現場、住民に近いところで、どれだけ拾い上げて、詳細な報告を出すかというのがとっても大きなことではないかというふうに思うわけです。支援策を出す、その前の段階、とっても大きな。
マスクによって、周囲の人たちと信頼関係を構築する社会性の発達に問題が発生する可能性もあります。このことは、保育施設に限ってのことではありませんが、子供たちと接する時間が多いことから注視すべきと感じます。保育士のマスク着用に対する本市の考えと対応をお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
これに対する不満の声、例えば漁業組合とか、いわゆるこれから仕事を請け負おうという人たちにとって、これは大きな問題だと思うのですが、不満の声や心配する意見は市には届いていないでしょうか。伺います。 なぜこういったことを聞くかというと、私は推進する方々とお話を持ちたいと思って連絡してもなかなか会ってもらえず、個人で調べるにも限度があります。
産地交付金で全て減額分を補えというような意図ではないんですけども、畜産に就いてる若い人たちが今、大変意欲的に多くいます。 その人たちもある程度の負債を抱えながらやっているわけですが、今回は本当に大きな減収となるわけですので、ほかに回すのを回せというようなことではなくて、少しでも何か方策があればということで、今後、産業振興部のほうでも考えを、知恵を絞ってお願いしたいと思います。
そういった意味からも、医療に関わる人たちの環境整備及び地域で安心して生活できるような状況の改善を要望するものであることから採択すべきである、との意見があったのであります。